2006-03-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それから独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所であります。これは国のまさに研究機関の一環を担っていまして、国際的な資源管理を含めた、いわば広域的、基礎的、先導的研究開発に取り組んでいる、こういったのが基本でございます。 御承知のように、長崎県は、東シナ海に面しておりまして、大きな水産県であります。
それから独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所であります。これは国のまさに研究機関の一環を担っていまして、国際的な資源管理を含めた、いわば広域的、基礎的、先導的研究開発に取り組んでいる、こういったのが基本でございます。 御承知のように、長崎県は、東シナ海に面しておりまして、大きな水産県であります。
現在は、今言われました西海区水産研究所の関係でいわゆるこの独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所を中心に関係省庁、県の関係等々入れますと約二十二ほどこれに関連する研究機関等がございます。
そういう意味では、独立行政法人でございます水産総合研究センター西海区水産研究所をまず中心としよう、そしてそこに、中心に、つまりハブとして存在させて、関係省庁、関係県、大学等との連携により実施するということがいいのではないか、こう思っておるところでございます。
今年の三月二十九日に開かれた第八回第三者委員会でも、水産総合研究センター西海区水産研究所の嶋津所長が沿岸四県の試験研究機関の共同研究の結果を報告していますが、そこでも同じことが確認されています。